ふるさと納税で生活費を下げる｜サイドFIREを目指す僕がAmazonで選んでいる返礼品

2026/11/07

fire

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「ふるさと納税って、本当に生活費の節約になるの？」
「サイドFIREを目指すなら、どんな返礼品を選べばいいんだろう？」

この記事は、そんな方に向けて書いています。

どうもー。ガッチ（@gatchsite）です。

以前の記事（サイドFIREの生活費はいくら？）で、僕の生活費は月約30万円で、月25万円まで下げたいと書きました。
その取り組みのひとつが、ふるさと納税です。

僕は、お米やコーヒー豆など毎日使うものを返礼品に選んで、普段の買い物を減らしています。

ふるさと納税は「節約」ではなく「住民税の前払い」

ふるさと納税は、好きな自治体に寄付をすると、上限額の範囲内なら、寄付した額から2000円を引いた分だけ、所得税や住民税が安くなる仕組みです。

ただ、寄付したお金と合わせると、出ていくお金はむしろ2000円増えます。なので、節税というより、どうせ払う税金を先に払って、そのお礼に返礼品をもらうと考えると分かりやすいです。

実質負担2000円で返礼品を受け取れる

たとえば、上限額の範囲内で3万円を寄付すると、2000円を引いた2万8000円分、所得税と住民税が安くなります。
自分で負担するのは2000円だけで、返礼品を受け取れるということですね。

普通の寄付と違って、ほぼ全額が税金から引かれる

普通の寄付は「所得控除」なので、寄付した額がそのまま税金から引かれるわけではありません。
課税される所得が減って、その分の税金が少し安くなるだけです。

ふるさと納税も、所得税の部分は同じ所得控除です。
ですが、住民税で「特例分」という上乗せの控除があり、所得税と住民税を合わせると、寄付した額から2000円を引いた分がほぼ全額引かれるように作られています。

控除の種類	引かれる額
所得税（所得控除）	（寄付額 − 2000円）× 所得税率 × 1.021
住民税（基本分）	（寄付額 − 2000円）× 10%
住民税（特例分）	（寄付額 − 2000円）− 所得税の分 − 基本分
合計	寄付額 − 2000円

※「×1.021」は復興特別所得税の分です。
※税率の境目に近い収入だと、合計が「寄付額 − 2000円」にわずかに届かないことがあります（「特例分の割合は所得税率で決まる」で説明）。

確定申告をした場合、所得税の分は寄付した年の所得税から戻ってきて、残りは翌年の住民税から引かれます。
ワンストップ特例を使った場合は、全部が翌年の住民税から引かれます。

上限額は年収や家族構成で変わる

ただし、税金から差し引かれる額には上限があります。
上限額は年収や家族構成、ほかの控除（住宅ローン控除など）で変わります。

上限を超えて寄付した分は、ただの寄付になってしまうので注意が必要です、、、
ふるさと納税サイトにある上限額のシミュレーションで、先に目安を確認しておくのがおすすめです。

上限額は「特例分は住民税所得割額の2割まで」で決まる

上限の正体は、住民税の特例分にある上限です。
特例分は「住民税所得割額の2割」までと決まっていて、計算式が2つあります。

特例分が所得割額の2割以内のとき：（寄付額 − 2000円）− 所得税の分 − 基本分（残りぜんぶ）
特例分が所得割額の2割を超えるとき：住民税所得割額 × 20%（ここで頭打ち）

所得税と基本分は寄付額に比例してずっと増えますが、特例分だけは2割で止まります。なので、上限額を超えて寄付した分は、所得税と基本分の分（所得税率10%なら約2割）しか戻らず、残りは自己負担になります。

住民税所得割額とは

住民税は、次の2つを足した額です。

住民税＝所得割（課税所得 × 10% − 調整控除）＋均等割（年5000円ほど）

所得割：課税所得 × 10% − 調整控除（所得に比例してかかる部分）
均等割：所得に関係なく一律でかかる部分。多くの地域で年5000円（市区町村3000円・都道府県1000円・森林環境税1000円）

10%は所得割だけの税率で、均等割はその上に別にかかります。
ふるさと納税の上限の計算に使うのは所得割だけです。所得割は、次の順番で計算します。

1年間の所得を出す（会社員なら、年収から給与所得控除を引いた給与所得）
住民税の所得控除（基礎控除43万円・社会保険料控除・扶養控除など）を引いて、課税所得を出す
課税所得 × 10%（市区町村6%＋都道府県4%）
調整控除（多くの人は2500円ほど）を引く

住民税所得割額＝（所得 − 住民税の所得控除）× 10% − 調整控除

会社員なら、毎年6月ごろに会社から渡される「住民税決定通知書」の「所得割額」の欄で確認できます。
ただし、通知書は前の年の所得で計算されています。上限に関係するのは「寄付した年の所得」で計算される翌年度の住民税なので、収入が大きく変わる年は注意が必要です。

特例分の割合は所得税率で決まる

特例分は「寄付額 − 2000円」のうち、所得税の分と基本分（10%）を引いた残りなので、割合にすると 90% − 所得税率 × 1.021 になります。

特例分の計算に使う所得税率は、住民税の課税所得から「人的控除差調整額」（法律で決まった額。独身で扶養なしなら5万円）を引いた金額で決まります。

人的控除差調整額は、住民税の課税所得を所得税の課税所得に近づけるために引くものです。ですが、2025年分から所得税の基礎控除は58万円以上に上がった一方、住民税の基礎控除は43万円のままで、調整額は5万円のままです。
そのため、税率の境目に近い収入だと、特例分の計算だけ実際の所得税率より一つ上の税率になることがあります。その場合、控除の合計が「寄付額 − 2000円」にわずかに届かず、自己負担が2000円より少し増えます。

課税所得 − 人的控除差調整額	所得税率	特例分の割合
0円未満	−	90%
195万円以下	5%	84.895%
195万円超〜330万円以下	10%	79.79%
330万円超〜695万円以下	20%	69.58%
695万円超〜900万円以下	23%	66.517%
900万円超〜1800万円以下	33%	56.307%
1800万円超〜4000万円以下	40%	49.16%
4000万円超	45%	44.055%

所得割額と所得税率がわかれば、上限額も計算できる

上限額は、「特例分の上限」から寄付額を逆算して求めます。

① 特例分の上限を求める

特例分は「住民税所得割額の2割」までしか引いてもらえません。なので、まず特例分で引いてもらえる最大の額を出します。

特例分の上限＝住民税所得割額 × 20%

ここで出るのは「引いてもらえる額」の上限で、寄付額の上限ではありません。

② 特例分がその上限になる寄付額を求める

特例分は「寄付額 − 2000円」に特例分の割合をかけた額です。

特例分＝（寄付額 − 2000円）× 特例分の割合

この特例分が、①の上限ちょうどになる寄付額が上限額です。上の式を寄付額について解くと、こうなります。

上限額＝ ①特例分の上限 ÷ 特例分の割合＋ 2000円

割り算をしているのは、特例分が「寄付額 − 2000円」の一部（たとえば8割）しかないからです。特例分の上限が4万円で割合が80%なら、「寄付額 − 2000円」は4万円 ÷ 80% ＝ 5万円まで。2000円を足した5.2万円が上限額です。

たとえば、年収500万円・独身・社会保険料75万円の会社員の場合。

準備：所得割額と特例分の割合を出す
- 給与所得：500万円 − 144万円＝ 356万円
- 住民税の課税所得：356万円 − 75万円 − 43万円＝ 238万円
- 所得割額：238万円 × 10% − 2500円＝約23.5万円
- 税率を決める金額：238万円 − 5万円＝ 233万円 → 所得税率10%（特例分の割合79.79%）
① 特例分の上限：23.5万円 × 20% ＝約4.7万円
② 上限額：4.7万円 ÷ 79.79% ＋ 2000円＝ 約6.1万円

実際には、扶養や医療費控除、住宅ローン控除の有無などで変わるので、最後はシミュレーションで確認するのが安心です。

生活費が下がる返礼品を選ぶ

ふるさと納税というと、高級なお肉やカニを選ぶイメージがあるかもしれません。
でも、サイドFIREを目指すなら、毎月買っているものを返礼品にする方が、生活費を確実に下げられます。

僕が選んでいる返礼品

僕がよく選んでいる返礼品です。

返礼品	量	寄付額の目安	自分で買うと（生活費で浮く額）	選んでいる理由
お米	10kg	1万〜1.8万円	4000〜5000円	毎日食べるので、確実に買う量が減る
コーヒー豆	1kg	2万円	5000〜8000円	毎日飲むので、普段買っている分をまかなえる
はちみつ	2kg	2万円	2000〜4000円	日持ちするので、まとめて受け取っても困らない
ナッツ	1.5kg	1.5万〜2万円	3000〜6000円	間食用で、日持ちする
甘酒	2.5kg	1.2万円	2400〜3600円	健康も意識しつつ、甘いものを食べたいときに
そば	2kg	2万円	4000〜6000円	日持ちするので、まとめて受け取っても困らない
合計		9.7万〜11万円	2万〜3.3万円

※浮く額は、普段買っている値段からのざっくりした目安です。

上限額の範囲内で全部合わせて9.7万〜11万円を寄付すると、自己負担は2000円で、生活費は2万〜3.3万円ほど浮く計算です。
自己負担の2000円を引くと、1年で2万〜3万円ほど、月にすると2000円前後です。

ふるさと納税だけで生活費が大きく下がるわけではありません。
それでも、毎月買っているものが確実に減るので、格安SIMなどの固定費の見直しと組み合わせる1つの手として続けています。

ほかに、消耗品のタオルを選ぶことも多いです。

共通しているのは、普段から買っていて、日持ちするものだということです。
もらってうれしい豪華なものより、もらわなかったら自分で買っていたものを選ぶと、生活費がそのまま下がります。

Amazonふるさと納税を使ってみて分かったこと

僕は最初はふるさとチョイスを使っていましたが、去年からAmazonふるさと納税を使い始めました。

普段の買い物と同じ場所でできるので楽

Amazonに変えた一番の理由は、生活雑貨などの買い物をAmazonですることが多いからです。
普段の買い物のついでに寄付できるので、サイトを分けるより楽だと思いました。

寄付でもらえるポイントは、今はない

以前は、ふるさと納税サイトで寄付をすると、そのサイトのポイントがもらえることがありました。
ですが、2025年10月からは、ふるさと納税サイトが寄付に対してポイントをつけることは禁止されています。
Amazonふるさと納税でも、寄付でAmazonポイントはもらえません。

一方で、クレジットカードで払った分のポイントは、今もふつうにつきます。
支払いをクレジットカードにまとめておくと、ふるさと納税の分もポイントが貯まります。

ふるさと納税だけの履歴が見づらい

不便だなと感じたのは、ふるさと納税だけの履歴がまとまって見られないことです。
普段の買い物と同じ注文履歴に混ざるので、どこにいくら寄付したかは自分で覚えておく必要があります。

確認のメールも届くのですが、セキュリティを考えると、メールのリンクはあまりクリックしたくないんですよね、、、
なので僕は、メールのリンクからではなく、自分でAmazonを開いて注文履歴を確認するようにしています。

上限額を超えないためにも、寄付した自治体と金額は、スプレッドシートなどに自分で記録しておくのが安心です。

手続きはワンストップ特例か確定申告

税金から差し引いてもらうには、手続きが必要です。

ワンストップ特例：確定申告をしない会社員で、1年の寄付先が5自治体以内なら使える。寄付した自治体に申請書を出すだけで済む（翌年1月10日までに届くように出す）
確定申告：寄付先が6自治体以上の人や、個人事業主など確定申告をする人はこちら。自治体から届く寄附金受領証明書を使って申告する

僕は、確定申告で手続きしています。

サイドFIREで個人事業主になると、確定申告をすることになるので、ワンストップ特例は使えなくなります。

サイドFIRE後は上限額が下がる

サイドFIRE後に気をつけたいのは、労働収入が減ると、上限額も下がることです。
ふるさと納税は払っている税金から差し引く仕組みなので、払う税金が減れば、差し引ける額も減ります。

また、配当金を確定申告しない（申告不要にしている）場合は、上限額の計算に配当金は入りません。
資産からの収入が多くても、上限額は働いた分の収入で決まる、と考えておくと良さそうです。

会社員と個人事業主でどう変わるかは、働き方の記事でまとめる予定です。

まとめ

サイドFIREを目指す僕の、ふるさと納税の使い方をまとめました。

ふるさと納税は、実質負担2000円で返礼品を受け取れる「住民税の前払い」
お米やコーヒー豆など、毎日使うものを返礼品にすると生活費が下がる
2025年10月から寄付でもらえるポイントはなくなったが、クレジットカードのポイントはつく
Amazonふるさと納税は、普段の買い物と同じ場所でできて楽。ただし履歴は自分で記録しておく
サイドFIRE後は労働収入が減るので、上限額も下がる

同じようにサイドFIREを目指している方の参考になればうれしいです。

ではでは、ガッチ（@gatchsite）でした。